地震が、発生し、建物に甚大な損害を与えたとします。危険度に応じて、応急処置を行い、最終的には、修繕・改修（地震対策）が必要になります。保険に加入されている場合、保険請求をされると思います。請求された金額が、スムーズに支払いされるように、必要な資料を作成いたします。
対象→分譲マンション、賃貸マンション、一戸建ての居住用建物。
内容→建物と家財の損害を補償し、損害保険と火災保険がセットになっています。（家財保険は別途加入が必要）
限度額→ 建物 5000万円
家財 1000万円
(建物）
火災保険の補償内容（一例）
①火災 ②落雷 ③破裂 ④爆発 ⑤建物外部から物体の落下、飛来 ⑥給排水設備に生じた事故または、他人の戸室で生じた事故による漏水、放水また溢れによる水漏れ ⑦風災害 ⑧水災害による損害
（建物）
地震保険の補償内容
①火災で建物の喪失 ②建物の倒壊 ③建物の流失
（家財）
家財保険 （契約の内容により異なります）
どこの部分に誰がどの保険を掛けるのか？
分譲マンションなら
共用部に管理組合様が、マンション保険＋地震保険を掛けます。
専用部（部屋）に区分所有様が個人で、火災保険＋地震保険または、火災保険＋地震保険＋家財保険を掛けます。
賃貸マンションなら
建物全体に所有者様個人が、火災保険＋地震保険または、火災保険＋地震保険＋家財保険を掛けます。
火災・地震保険の認定基準
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損害の程度 |
火災・地震保険 |
家財保険 |
支払われる保険額 |
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建物の損害状況 |
家財の損害状況 |
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全損 |
主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害額（見積額）が建物時価価格の50%に及ぶ場合 ●焼失、流失した部分が建物延床面積の70%以上に及ぶ場合 |
時価格の80%以上に及ぶ場合 |
契約金額の100%が支払われる（時価格が限度） |
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半損 |
主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害額（見積額）が建物時価価格の20%以上 ～ 50%未満に及ぶ場合 ●焼失、流失した部分が建物延床面積の20%以上 ～ 50%未満に及ぶ場合 |
時価格の30%以上 ～ 80%未満に及ぶ場合 |
契約金額の50%が支払われる（時価格が限度） |
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一部損 |
主要構造部（基礎、柱、壁、屋根等）の損害額（見積額）が建物時価価格の3%以上～20%未満に及ぶ場合 ●全損、半損にならない建物が床上浸水に及ぶ場合または、地盤面から45cmを超える浸水の場合 |
時価格の10%以上 ～ 30%未満に及ぶ場合 |
契約金額の5%が支払われる（時価格が限度） |
参考資料 損保ジャパン 2011年5月
上記事項が、原則、火災、地震、家財保険の認定基準及び支払われる金額の事例です。実際は、細則があり、一部損でも認定基準に達せず支払われないといった場合もあります。また、建物以外のブロック塀、花壇、門扉等は対象外になっている事も多くあります。当社では、有資格者が、損害調査を行う事で、詳しく、親切丁寧に（今後の地震に対する耐震化も含めて）請求に必要な、資料作成、アドバイスをいたします。
一般的な流れは、下記の内容となります。
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《現地》
損害箇所の調査（緊急処置、応急処置） ↓ 危険度の判定 ・危険無し ・危険 ・非常に危険 ↓ 保険請求の為の資料作成 ・保険に加入されている場合 ここに資料を添えつけて頂きます。 ↓ 保険会社へ提出 ↓ 保険会社認定 ↓ 保険請求金額の決定 ↓ 修繕・改修（耐震）工事開始 ↓ 完了 |
《資料作成の内容》 ・調査建物の種類、構造 ・危険度の判定 ・緊急、応急処置の判定 ・調査日 ・調査時間 ・調査人（一級建築士） ・調査方法
地震被害修繕 地震被害修繕項目明細 |
保険請求の資料作成費用について
地震、風災、水災、雹災（ひょうさい）、雪災、調査費 ￥20,000～ （税抜き）
その他調査費 ￥20,000～ （税抜き）
【修繕について】
当社では、修繕・改修（工事）、外壁、防水、その他（小規模修繕）も承っております。
